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藤原直哉氏 令和4年8月 時事解説・時局分析 個人的メモ&動画書き起こし

時事分析

はじめに

株式会社あえるば」が提供している、国際経済アナリストの藤原直哉氏が語る時局分析・時事解説(無料版)Youtube動画の個人的な備忘録です。

メモの内容は私の意見ではなく動画で語られている内容の要約である点を予めご了承ください。

動画リンク

内容

安倍元首相暗殺は戦後の終わり

山上氏の安倍元首相暗殺は、当初は安倍元首相を暗殺未遂するという事件に仕立て、山上氏の所属していた自衛隊を貶めることで、米戦争屋の言いなりにするという、何者かが書いていた脚本の芝居を、米CIAが介入して本当の暗殺にしてしまった。
事件後、統一教会をメディアを騒がせたが、岸信介の繋がり、桜田淳子の合同結婚式や、赤軍派が北朝鮮に行った話など、これは事情通にとっては周知の事実だった話でこれまで主要メディアが一切扱わなかった。
実は、英語情報では米CIAの陰謀は既に相当詳しく公開されているが、日本国内では報じられていなかった。しかし、ここにきて一斉に情報開示が始まった。関係者と周りの人は知ってるけど一般の人は知らない話が暴露された。例えばアメリカだと911事件の闇みたいなもの。
これをいきなり主要メディアで一般公開されたのでビックリ状態。しかも、読売や産経の新聞社や日テレなどのテレビ局が報じたことは、「すべて終わり」を意味している。

・パンドラの蓋が開いた。すべては米国の日本統治の終わりにつながる

岸田首相は第二次大戦で日本を終戦に導いた当時の首相である鈴木貫太郎の役割ではないか。安倍元首相がアメリカ戦争屋の言いなりになって憲法改正して戦争を起こされたらたまったものではなかった。今回の事件はアメリカが日本の支配から手を引くという意味で、まともなCIAが日本のカルト支配を潰しにかかったとみている。
統一教会の報道はまだ序の口で、関係者はみんな知っている話だから、これから続々と裏情報が暴かれていくだろう。アメリカが帰るなら蓋をあけて情報は開示していくだろう。日本と韓国はソ連崩壊時にスパイがばれて粛清されたのと同じ状況になるだろう。大掃除となり最後は誰もいなくなる。

・日本政治と旧統一教会

アメリカは戦後日本の大日本帝国をのっとり、韓国や北朝鮮、台湾まで影響を及ぼし裏の関係を作った。統一教会は韓国CIAの当時の長官が創った謀略機関なのである。北朝鮮とは実は仲良しで、北の脅威を煽り軍事費を調達して金儲けしていた。朝鮮半島の経営は戦前から赤字で、日本から金をもっていって回していた。そのルートの一つが統一教会。また、古代王朝で百済王家が崩壊した際に日本の朝廷に人が入ってきたときのように、朝鮮は今でも日本に人を送りたがっている。日鮮融合という日本と朝鮮を一体化させようという考えも存在した。満州も同様で、日本から満州に人を送った時代の背景にはこうした思想があった。日本の人口増加が著しい時期で内地に人を送ろうとしていた。
そういうのも暴かれたらもとにはもう戻らない。大日本帝国の本当の終了となる。

・日本政治から宗教団体を引き算すると何が残るか

統一教会、創価学会、幸福の科学は組織的に政治活動をしており、個人はまだしも宗教団体として政治活動をするのは明らかな憲法違反である。これらが宗教団体としての組織的な政治活動を辞めたら、一体自民党がどうなるのかはわからない。
元々、自民党は単独政権をとれていたのが昭和の時代、細川氏や鳩山氏が出て行って分離してからはさきがけや社会党、その後は公明党との連立政権でずっと成立させていた。創価学会バックの公明党が後ろで支えていたから自民党政権は支えられていた。
しかし、創価学会は基本的に戦争反対の考えだから、戦争の方向にもっていくには限度があり、憲法改正でますます後ずさりしていた。そこで、他の宗教団体を使い、統一教会にも支えてもらっていたのが実態。また、自民党だけでもなく他の野党にも宗教団体は歩み寄り、偽装与党を宗教団体が使って憲法改正にもっていこうと思っていた。ちなみに、神道政治連盟もあったがこれはだいぶ衰退したと思う。
つまり、自民党政権の維持や憲法改正、集団的自衛権の話はなくなった。安倍暗殺事件で全て暴露された。そして、宗教団体と深い関係にある政治家は辞めざるを得なくなるし、立候補もしづらいだろう。創価学会も統一教会の報道を見て怖くなり、昔から言われているように国政から撤退しようという話になってくるのではないか。

・体制の終わりと新しい日本の始まり

やっとまともな政治になる。宗教団体の支援がなかったら安倍派なんかそもそも成立していなかったのだから。スキャンダルの政治家は任期はまっとうできても次はないだろう。創価学会と統一教会の竹馬に乗って辛うじて安倍派は政権を維持し、その二本の竹馬が倒れる。清和会内閣の終わりだが、元々、自民党自体がCIAが岸信介に命じて大陸の金を元手に作った組織。政治はこれから烏合の衆となり、国会としての意思決定は進まないのではないか。
アメリカの振り付けがなければ自ら何もできないのでは。というのも、平成の時代から日米合同委員会を通じて、アメリカの属国となることが最大の国益として、アメリカを利用して自分の私腹も肥やしてきた政治家なのだから、誰も指示してくれなくなったら何もできなくて当たり前だろう。
神がいるのだとしたら新しい動きを興してくれるのだろうが、清和会が溶けて自民党が崩壊すると、政治は混乱9割まとまる力は1割くらい。経世会も宏池会も有名無実であり何も有力なグループはないので自民党はまとまらないし、宗教のバックがなければ次々と落選する。

ウクライナ戦争が終ろうとしている

・結局、米国は軍事力でロシアに完敗しつつある

ロシアのガスがないと、ヨーロッパ(特にドイツ)は耐えきれない。ここでウクライナに無条件降伏させてロシアと和解し、ガスを欧州大陸に入れるというプランではないか。ヨーロッパ諸国はロシア制裁に乗り気じゃないし、強硬派であったイギリスもジョンソンが去ったので決着したのだろうと思う。
今回の戦争で世界に衝撃を与えたことは、アメリカの武器がロシア軍にまったく歯が立たないということ。NATOは西側で一番強い軍隊であったはずなのに、わずか5か月という一瞬でロシアに負けた。これが本当のアメリカの実力だったということ。これで降伏しなければロシアはますます西に進んできてポーランドやモルドバが戦争になる。イギリスの諜報機関に頼って西側はぼろ負けした。生物兵器の研究もスポンサーがバイデンの息子であったりと暴露も進んだ。元々、ウクライナはバイデンの利権である。バイデンもコロナ療養から明けて出てきたら、瞬きしない顔も違うバイデンとなってて、おちょくっているのかという印象。
西側の武器はいわば装飾用の金儲けのための武器で、それに対しロシアの武器は高くないが居合ぬきの武器で実践用であるということ。

・欧州はロシアとの対峙にこれ以上耐えきれない

武器でかなわないなら和平と交渉で進めるのは当然の話。アメリカの時代は20世紀、100年前第一次世界大戦の後始末からアメリカが台頭した。そして100年経ち、ドルと米軍を自国に戻そうとしている。では、ロシアが覇権をとるかというと、恐慌で資源価格が下がってくると困る訳で、スリランカみたいになる国が多いと世界もまとまらない。これからは、まったく新しい常識で世界を運営しないとどうにもならない時代に入っている。中国共産党も国民を食べさせられなくなってきているから連邦制のように移行するだろう。アメリカはトランプがまた政治に戻ってくる予定。安倍元首相のようにバイデンも突然いなくなることもあるのでは、と思っている。バイデンは今まで何度も入院しているし、癌であることも告発しているのは意味深。そして、ハリスも散々な評価で次期大統領としての可能性はなし。ただ、トランプが出てきても、彼は情報開示をするだろうから、パンドラの箱が開くと大変な事になると思われる。
ロシアとヨーロッパは不可分。昔はロシアをEUやNATOに入れようという話もあった。経済も繋がっているし、今更ヨーロッパはロシアを切り離せといっても無理な話。
危ないのはイスラエル。聖書の予言もあって勝手にロシアに勝つとでも思っているのだろうが、戦争を始めそうな気配。

・ウクライナと西側の闇が暴かれていく

・西側は決定的敗戦で体制が崩壊

利権は崩壊して、EUも物事を決める場所として形としては残るだろうが、欧州を統合する場所として機能はもはや期待できない。NATOも同じ。というか、今の時点でNATO加盟国がまとまっておらず、勝手に動いている。ロシアは和平の条件にNATOの解体を言う可能性がある。解体しないと西側としてロシアへ示しがつかないのではないか。

世界的バブル崩壊が進行中

・欧米は終わりなき利上げになりつつある

現在、アメリカは年率の物価上昇が9.1%位。この30年位の平均的物価上昇率は2%位。金利を上げてこの水準に戻すと言っている。物価上昇の要因である、モノの値段の上昇はピークを過ぎた、サプライチェーンの寸断もモノの滞留していれば値上がりの限度を迎えている。インフレの要因は人手不足による賃金の上昇。この理由は、今まで来ていた外国人労働者が入ってこないこと、働くことへの人々への価値観の変化(コロナが怖いとかワクチンを打ちたくないとか、スローライフだとかそういう理由)の2つ。操縦士など専門職は容易に替えがきかないのでそう簡単に落ち着くことはない。ITの進展もデジタライゼーションの分野は人手不足が深刻。
トランプ政権時に任命されたパウエル氏は共和党の保守派的な考え方で、信念をもって今の金融政策をやっている。民主党でも原理主義的な勢力はいあるが、金儲けが目的なので信念があるという訳ではない。言うことも変わる。それに対して共和党の勢力は、金にはなびかず困難に打ち勝つ、という信仰心を持った考え方であり、金融緩和には批判的であるから、パウエル氏の頑強な利上げの姿勢はこれに裏打ちされている気がしている。
しかし、インフレによる猛烈な利上げから経済が落ち着いて利下げに転じたタイミングには時すでに遅し、経済は完全に冷え込んで二度と復活しなくなる。ヨーロッパは0.75%、カナダなどはいきなり1%の利上げを今しているが、資金調達が詰まり行き詰る企業が一気に増える。例えばアメリカでは年初0.25%の金利が今2.5%になっている。年初支払利息のために10億円用意していたら、今度は100億円用意しなければいけなくなるということ。あっと言う間に資金ショートで経営破産が広がる。モノの値段自体が下がってきているのはこれが要因にある。原理原則通り利上げするとこうなる。
日本も安倍がいなくなって利上げするだろうが、0.25%位だと思う。ただ、日本は長い間ゼロ金利と金融緩和が続きデフレ経営が蔓延していたので、かなり厳しいと思う。営業利益が支払利息に満たない会社をゾンビ企業という。アメリカでは主要企業が2割、日本では帝国データバンク曰く16万社存在するという。利上げが続けば軒並み倒産となるにきまっている。
トランプが考えているのは、この利上げでグレートリセットで、新しいトランプドルを出して、助ける奴だけ助ける、というシナリオなのではないだろうか。

・世界は人口増加時代の金融経済が音を立てて終わりつつある

日本は江戸時代は人口横ばいの時代であり、質素倹約型の安定経済だった。江戸末期から昭和の終わりまで人口拡大が続いていたので、金融経済も拡大型の運営であった。中国も世界中そうだった。
人口が増えたときの経済はスピード重視型。食えなくなる人が増えてくるため、開発を生み仕事を増やして所得を上げていく。これはなかなか大変な時代。金融もそれに伴い、硬貨から紙幣、電子通貨デリバティブなどレバレッジを利かせて拡大していく。だから、これがバブルになりやすい。人口が増えているから経済も拡大するから、健全な財政拡大との見極めが難しく、気がついたら金を刷りすぎたりしてしまう。
各国の中央銀行は思いっきり利上げに転じてきて、昭和の日本のバブル崩壊と同様の状況を世界は迎えている。ロスチャイルドの現代金融の複利で金利が生まれ、利子が級数的に増えることが特徴である。つまり、人口も%複利計算で増えていくから、人口増加とセットでその時代に対応した金融経済であった。全部ワンセットとなっている。
そうなる全部仕舞いととなり、人口も横ばいなら金融も横ばい、つまり利子をとらずにゼロ金利で金融資産を増やさないというのがセオリーとなる。しかし、もともと複利でお金を生む仕組みが欲しい輩が自分の懐を増やそうとして、デリバティブやサブプライムローンでレバレッジを利かせて、また、中央銀行に金を刷らせて、実体経済以上に金融経済を膨らませてきた。ここでグレートリセットを迎える。
人口定常時代は通貨供給量を増やず、あるいは少しずつ増やすことにし、ロシアが天然資源リンクで金を生むようなやり方は、資源は急激には増えないので良いやり方と言える。

・バブル崩壊は社会のあらゆる側面に及ぶ

思い出せば平成2年にバブル崩壊した。当初は株価が下落し始めたが、庶民は株をやっていなかったから他人事だった。今度、92年位に不動産の下落が目立ってきた。企業経営者は大変だったが、一般人は他人事だった。95年位にいよいよ銀行が取り付け騒ぎが始まった。預金が返ってこなくなり、保険会社が潰れて微々たる金しか戻ってこなくなったり、いよいよ普通の人も影響が出てきて不安になってきた。そうしたら、97年位から大企業がリストラをはじめ、中小企業の倒産が増えてきた。オリックスの宮内やパソナの竹中が活躍するようになってから日本は無茶苦茶になってきた。結局バブル崩壊後の日本はアメリカを中心とする利権屋に政府が乗っ取られてしまった。従って、バブル崩壊は社会のあらゆる所に悪影響を及ぼす。
しかし、日本はよく耐えきった。中国やスリランカを見たら滅茶苦茶な状況。今、バブル崩壊して国民が騒ぎ出すのを止めるために戦争を起こすのが歴史の常。一次大戦の世界恐慌や、00年のドットコムバブル崩壊で911イラク戦争など。しかし、ウクライナ戦争のこともあり国力が枯渇し、戦争が出来ない。
そこで、コロナでワクチン打って家に閉じ込めてアプリで管理するという新しいやり方を使おうとした。例えばスリランカではガソリンの配給にコロナワクチンの管理アプリが使われているという。それはつまり、国民を動かさないために、コロナで人を脅かし、ワクチンで金儲けをして、ワクチンソフトで国民を管理するという魂胆であった。
しかし、情報はリークされ下から突き上げられる。そんな子供だましの事で食えなくなってきている国民は黙っていない。これからヨーロッパやアメリカに恐慌は広がってくるので、逃げることは出来ない。
しかし、バブル崩壊で誰かをとっちめても全然みんなは幸せにならない。ケジメをつけても失われた財産は戻ってこないのだから。なぜかというと、今の時代の金融資産は、麻雀の点棒のように限られた資産の奪い合いではなく、何にもないところ資産と負債(借金)を両建て積み立て、借金を起こして資産を作るやり方なのである。そうすると、資産の価値が下がって、借金だけ額面が残るというハメになる。資産が暴落すると全ての市場参加者が債務超過になるということが起きてしまう。つまり、現代の資産負債両建ての経済システムは誰かだけ生き残るということはできないのである。
ところで、エプスタインのハニートラップの仕組みとは、大金持ちの悪者どもがお互いの秘密を握り合うことがカギにある。何かあったら相手の秘密を暴露できるのでお互いに抑止力になる。すると、ハニトラにかからないような人は秘密がないから相手も怖くて出世させない。つまり、自らあえて秘密を人に握らせることで、その人は安心されて出世できるというのが悪者の世界なのである。それでも裏切るような者は殺されることになり、表からは見えなくても暗殺されるような事件が起きている。これが今の大金持ちの成り立っている世界である。
しかし、情報開示でそれらが全て明らかになってしまえば抑止力がなくなってしまう訳で、今の政治の世界はもう既に「白兵戦」の世界となっている。

・溶けた社会を誰がどのように再生するのか

ボトムアップしかない。そう簡単に近代のシステム、議会とか裁判所とか株式会社、学校教育といった既存の仕組みでは立て直しは難しいように思う。

前時代のマイナーがこれからのメジャーに

平成のバブル崩壊の時代を通じてマイナーで頑張ってきて実力を蓄えてきた人がいる。これらが表に出てくるようになるだろう。

・ヨコのネットワーク、大宇宙のエネルギー以外に何かあるか

全面的な世界の崩壊を前提とすると他に何か選択肢があるだろうか。例えばタテ系統の組織に何か残るか?会社が給料を払わなくなったら仕事して会社を立て直そうという人間がいるか?選挙で負けても政治活動を続ける人間がいるか?
ロシアも昔のソビエトのように他国を支配していこうとは思っていない。自分の国を守ることを前提に色んな国に交渉していこうという、隣人と友好に暮らし続けるという発想である。それは、ヨコのネットワークということ。
さて、価値観が違う隣人と一緒に暮らしていくことができるか。例えば、日本とロシアや北朝鮮とうまく同居していくにはどうするか。揉めないように頑張ることが必要で、大人のヨコの付き合いが今後は特に外交に求められるだろう。一緒に協力して前向きな事ができる相手ならいいが、家の近所や会社と同じで、揉めないようにどうするかという発想である。余程大人の考えを持った人が必要になってくる。
大宇宙のエネルギについて。世界が石炭による電力に戻るという話になってきている。原子力もあるが、事故が起きたらまた終わる。本来が生物が持っている力を活かす技術があり、健康や食、ナノテクノロジーを利用したものや、反重力や触媒など新技術は色々ある。もとより、大自然と一体となる価値観が大事。
戦後しばらくは米食が常でおかずの数も少なかったが、徐々におかずが増え、パンを食べるようになり、最近は穀物を食べないなど、極めて食生活は多様化している。食べ物は品種改良が進み多種多様な食文化が形成されている。このように、色々な新しいものが出てきて、それらが混とんとして前に向かって動き出す、こういう多様性の中で生きていくようになると思う。

・人生の進路に障害をもたらす最大のものは古い常識

親の影響で若い人が古い常識に囚われていることが多い。また、医療では、医者が見放しているのにひたすら信じて薬を飲み続ける人がいる。このように旧来の常識が世の中や人生の進路に障害をもたらすケースが多い。しかし、これで大きく変わることになる。5年、10年経てばかなり変わっているだろう。

・天意を悟って地を生かして未来を建設していく

天意とは時代の方向性のこと。地といえばその人や会社の強みや個性である。地を活かして天に合わせていく。ああすべきだ、こうすべきだ、という理念ではない。時代の要請に従って、あるいは時代を先取りして、どう動くか。ポイントは天の趨勢を読むことと、地の利を生かせるよう何を持っているか活かせるかということを知ることである。どっちがかけても駄目で、時代の方向性がわかっても自分自身に素質が備わってなければ何もできない。今の自分、人や組織をよく理解して、その地で考えていく。方向性は一緒だけれど、やり方は全てそれぞれ違うことになる。

・持続可能で分権的で戦略的低エネルギー社会へ急激に移行しそう

今回の世界の利上げによるバブル崩壊は強烈。この迫力でドンドン明らかになってきて、気が付いて利下げした時には手遅れになっているはずだから、その先はかなり低いエネルギーで世の中を運営していかなければいけない。中央集権的組織は維持できないので分権型組織に移行していく。投資をやって壊しての経済はないのだから、持続可能な投資に移行していく。このように急激に社会は推移していくのだろう。
思えば、20世紀に入った時も最初の20年間は19世紀が続いていて、第1次大戦が終わってから新しい世紀となった。しかし、原爆を開発して戦争に使われるなどトンデモない時代でもあった。しかし、21世紀は20世紀の飛んではねた時代の軟着陸で、ドンドン安定していくだろう。人口も世界的に横ばいになってきているし、そうすると各国も自分の国をまとめながら未来を作っていくことはやりやすい。人口がドンドン増えているとバブルが起きたり、戦争が起きたり、移民が大量発生したり、ひっちゃかめっちゃかになる。人口が横ばいないし減ってくるとエネルギーが減っていくので穏やかな社会運営ができるようになる。今までとは違うけど良い時代になると思っている。20世紀は唯物論の時代で、大変な時代だったと、今昔話になりはじめてきているのではないだろうか。
イタリア、ドイツ、日本の枢軸国3か国がいろんな形でDSとして残るが、ウクライナ戦争で解体されて本当の意味での戦後が来た。日本にとっては明治朝政府の解体により日本の原点に戻るときである。

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