よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。
対応エリアについて
湘南地域以外に在住ですが構いませんか？
神奈川県内でしたら概ね対応可能です。
湘南エリア以外のお客様でも神奈川県内でしたら概ね対応は可能です。
ただし、当事務所からお客様の指定場所まで、アクセスに時間がかかる遠方の場合は料金が上がることがあります。予めお含み置きください。
サービスについて
追加の料金がかからないか不安なんですが？
原則としてオールインワンの価格でご提示しております。
原則として、顧問契約期間(1年)に発生する、会計税務の各種手続に係る費用は基本料金に含まれております。
顧問契約の期間は？
１年単位です(自動更新有り)。
1年毎の契約となります。自動更新となりますが、更新の前にはお客様の意思表示を確認しております。
もちろん、次年度以降の契約が不要であればその時点でおっしゃっていただければ構いません。
困ったときはいつでも相談していいの？
契約期間中はいつでも随時問い合わせ可能です。
顧問契約後は、お困りの時にすぐ相談できるよう、営業日に限らずお問合せを随時受け付けております。
電話/メッセージ/SMS(ショートメッセージ)いずれの手段でも大丈夫です。
スピーディな対応とフットワークの軽さが当事務所のアピールポイントです。
会社から長期の海外転勤を言い渡されました。納税管理人になってもらうことはできる？
弊所ではお引き受けしておりません。
非居住者の方で国内所得がある方の場合、本人に替わって確定申告を代理し納税書類の管理を行なう「納税管理人」を置くことがあります。実務上、税理士が選ばれるケースが多いです。
納税管理人は、税金に係る金銭の支払いや受け取りを立て替える局面があり、弊所では金銭収受のトラブルを防止する観点からお引き受けしないポリシーをとっています。
納税管理人を引き受けるかは税理士の立場や事務所の方針によりけりです。税理士によっては引き受けに積極的な人もいますので、インターネット上で広く探すのが宜しいでしょう。
面談について
面談の頻度はどれくらい？
お客様のご希望に合わせます。
面談の頻度はお客様のご要望に応じて設定いたします。毎月も可能ですが、3ヶ月に１度位の頻度のお客様が多いです。
面談頻度に応じて顧問料の金額が変わります。
※当事務所でご契約のお客様には、どんなに少なくとも最低年1回は対面による面談をお願いしております。お客様の信頼関係を維持する為に定期的な顔合わせが必須と考えている為です。ご理解をお願い申し上げます。
面談はどこで行なうのですか？
当事務所にご訪問いただくか、お客様の元へこちらからご訪問致します。
近隣のお客様は当事務所にご訪問いただく形で面談をお願いしております。こちらからお客様の会社・事務所へ訪問することもございます。
なお、お客様がフリーランスで事務所が無い場合には、ご住所に近い喫茶店などで面会するときもございます。
忙しくてなかなか面談できないのだけれど？
面談は土日でも調整できます。また、ビデオ会議(Zoom)による面談も可能です。
忙しくて平日になかなか時間をとれない方や、業態によっては土日に働かれているお客様もおられます。
そのようなケースでは土日に面談日を調整することも可能です。
また、対面でお会いすることが難しい場合は、Zoomというビデオ会議システムを用いてパソコン越しに面談をすることもできます。
初回面談では何を持ってくればいいのですか？
前年度の決算書・申告書、その他税務届出書類を持参していただけるとスムースです。
ビジネスの状況を把握する為に、決算書があるとこちらが具体的なイメージをもってお話を進めやすいです。
売上規模や費用の内訳など、お客様のビジネスの構造を読み解くうえで参考となります。
申告書は、納税金額の規模を把握するのに加え、前年までの欠損金の繰越状況や、個人の方ですと所得の内訳や控除項目などを把握することで、こちらもお客様の理解を進めるうえで役に立つ資料となります。
税務上の届出書類は、青色申告の届出をされているかや、納税者が税金計算に当たり方法を選べるものについてどの方針を採用しているか(例えば減価償却方法の届出など)など、依頼後に申告をする上で考慮するべき事項を書面にて確認することが目的です。(もっとも設立時期が古い場合は保管していない場合も多いかもしれません)
ご用意がありましたら面談時にご持参ください。詳細はお申し込みのご返信にてご案内します。
お問合せ・お申込みについて
お申込み前に色々と相談したいけど、どうしたらいいの？
まずは無料相談をご予約ください！
当事務所では初回相談を無料で実施しております(時間は30分～1時間前後)。
初回相談にて、お客さまのお悩みや状況をお伺いし、今後どのように進めていくかご提案させていただきます。
※お客様が手がける事業の把握と、当方の適切な提案構築の為、必ず初回相談をお願いしております。
契約しなかった場合も無料ですか？
ご契約に至らなかった場合でも無料です。
初回相談は無料で実施しています。相談後、契約に至らなかった場合でも相談料はいただいていません。無理な契約勧誘はしませんのでご安心ください。
（2021/4/21追記）
個別的な会計・税務相談を目的としたお客様からの問い合わせが多くあります。初回面談はあくまで顧問・スポット契約を前向きに検討されている方へ向けて実施しています。
「現時点で確定申告義務がない、申告の必要性が無い方、あるいは近い将来に申告が見込まれない方は面談の対象外です。また、申告が必要な方でも、税務相談のみのサービスはありません(必ず申告がセットになります)。」
契約書面は取り交わしますか？
もちろんです。
後日の紛議防止の為、契約の証として適切に書面を取り交わし致しております。
(当たり前の事のように感じられるでしょうが、口約束の事務所も存在するのが実態です。)
料金について
契約する前に料金の見積もりをもらえる？
ご契約の前に報酬見積もりはご提示します。
ご契約を締結させていただく前に、見積もりをお出しします。
お問い合わせいただいた際、電話/メールの返信にてお客様へご質問をさせていただき、
伺った情報を元に見積書を作成します。
見積書をお渡ししますので、面談で受けた印象と合わせて料金面でも検討していただき、
ご納得の上で契約申し込みくださいませ。
※面談で伺った事実により料金が変動する場合がございます。その場合は再見積りさせていただきます。
顧問料の支払い方法は毎月の振り込みになりますか？
(2020年1月～)支払いは便利な口座振替をご利用ください。
これまで顧問料の毎月における振り込み処理がお客様のご負担になっておりました。また、振込手数料が発生するという問題がありました。
そこで、決済代行業者と契約をして口座振替サービスを導入しました。
毎月の振込手数料もかからずお客様にとってメリットも大きいため、料金のお支払いは基本的に口座振替でご案内させていただいております。
創業１年目なのですが見積もりはどうなりますか。
法人・個人それぞれにつき、年商500万円以下区分の見積もりが適用されます。
※年度着地の結果、年商500万円を超える場合は各区分ごとの設定となります
事業の開始から間もない皆様、当事務所のwebサイトをお探しご覧下さりありがとうございます。
立ち上げ１年目は事業の先行きも見通しがつかず、それでいてやらなければならないことが多いため、忙しいのに収入は不安定で大変な時期だと思います。私も事務所を立ち上げたばかりの頃は暗中模索といった中で苦労したことを思い出します。
本当は会計税務上のアドバイスを受けて、正しい帳簿付けや資金対策を身に着けることが必要なのに、顧問税理士の料金が高いので躊躇してしまう… そういったケースが良く見られます。
そこで、起業家の皆様の手助けができるよう、当事務所では顧問報酬をリーズナブルな金額で提示しています。
値引きはしてもらえますか？
お客様間で不公平を生むことになるため、原則的にしません。
当事務所は同業では珍しく、顧問報酬の見積もりをwebサイト上で公開しています。多少前後する可能性はありますが、契約いただいた際の報酬は、大体が見積もりの料金で収まります。
こちらが料金を予め公開している理由は、お客様が申し込みの検討をされる際に、税理士の人柄・信頼性や事務所の位置関係に加え(あるいはそれ以上に)、値段もまた税理士を選ぶときの重要な要素だと認識しているからです。
報酬のテーブルを設定するにあたり、各お客様がおかれている状況を反映する形で、それぞれに適正な料金をご案内できるように検討しています。従って、これに加えて値引きを行なうことはお客様間の不公平を生むことになりますので、原則的には値引きをしていません。
なお、報酬テーブルを決定するにあたり下記のような点を考慮しています。
①当事務所の時間的リソースの投下量(例えば、取引の量や問い合わせ応対の時間など) ②各タスクの難易度(税務上のリスクを勘案)
①は報酬設定における基本的な考え方です。ビジネスが大きければ取引の量も増えますし、会計・税務上の課題も多く出てきます。また、記帳や帳簿のレビューに要する時間、やり取りも増えますので、当方の作業工数・時間が増加することから、報酬も上がる結果となります。一方で質的な側面としてタスクの難易度も加味しています。事業の規模と比例するものですが、例えば、売上高が1,000万円を超えれば消費税の課税事業者となり、免税事業者に比べて日々の記帳制度を向上しなければいけないことから、こちらもレビューが細かくなりますし、単純に規模が大きい会社の場合には税務調査のリスクも上がりますので、それを念頭に調査の対象となりやすい要点科目について対策をしていく必要性なども出てきます。
新たに事業を始めます(会社を設立します)。創業１期目の料金はどうなるのですか。
事業年度終了時の年商で判断します。
1期目は料金の設定と基礎となる前年度の年商(売上高)がありませんので、1期目が終了した時点での年商で判断します。
その他
駆け込みの依頼は可能？
状況に応じてお引き受けできるか判断します。
当事務所におけるサービス提供は、原則として年単位での顧問契約となります。
スポットでのご依頼(例えば、申告期限間際での駆け込み依頼、期限後申告・無申告、特定期間の修正・還付申告等)は通常の料金と異なり、個別に見積りをとらせていただきます。
なお、これらは当方のスケジュールにより急なお引き受けが難しいケースがございます(特に駆け込みでのご依頼)。
お断りせざるを得ないケースがありますのであらかじめご了承ください。
会計ソフトはこちらから指定できる？
当事務所使用ソフト以外でも対応できる場合があります。
当事務所でご用意している会計ソフトは現時点で以下の通りです。
お客様に推奨している会計ソフトウエア：弥生会計、freee、マネーフォワード
お客様の方で会計ソフトの指定がある場合はその旨をおっしゃってください。上記ソフト以外であっても、当事務所で導入が可能なケースもございます。
当会社の決算期は変則的です。
歓迎いたします。
当事務所は代表が一人でやっている都合、お引き受けが可能なお客様数に限りがございます。
特に個人のお客様は、制度の上で確定申告の時期が決まっている関係から、繁忙が集中する事によりお引き受けができないケースがございます。
その一方で、法人のお客様は決算期が会社の任意で選べるため、(手前都合の説明で恐縮なのですが)お客様ごとの決算期が分散されていると、より多くのお客様をお引き受けすることが可能となります。