はじめに
「株式会社あえるば」が提供している、国際経済アナリストの藤原直哉氏が語る時局分析・時事解説（無料版）Youtube動画の個人的な備忘録です。
メモの内容は私の意見ではなく動画で語られている内容の要約である点を予めご了承ください。
動画リンク
内容
1、ディープ・ステートが崩れていく
・国際金融市場がひっくり返ってきた
表のリーダーシップとは変わりやすいもの。昔からどんな組織でも利権が背景にあってそれを続ける仕組みがあった。例えば地主。表に見える人は不動産を借りている人、しかし地主は中々変わらずずっと権利を持っている。地主の意向で不動産は利用の仕方が変わるもので、不動産一つとってもディープ・ステートみたいなもの。
なぜ政府のディープ・ステートが問題になっているかと言うと、全て政治は表でやることになっているからである。政府は国民のためのものという決まりであり、政治家が店子であったら問題である。株式会社はオーナーは株主のものであるが、そもそも民主主義の政府は裏で株主みたいなものがあったらいけない訳で、それは君主制と変わらなくなってしまう。
軍産複合体だけでなくで金融も問題で、中央銀行は担保がないと紙幣を発行できない。中央銀行にとって紙幣は負債であり、担保の資産は金利を払う国債となり各国政府は多重債務者となってしまっている。金利は国債の保有者である資本家に行くことになり、結局国際資本家のために金融があるようなものとなってしまう。つまり、紙幣を発行する手数料を国債資本家へ払わないと紙幣を発行できない、搾取の仕組みとなっている。憲法でそんなことは書いていないのだからおかしい制度である。
では国債資本家に金を渡さないように100%国内で紙幣を発行しようとすると、今度はリビアやシリアのようにディープ・ステートが鉄砲玉を打ち込んでくる。
金融だけでなく、不動産や通信、製薬会社、メディア等も同じで裏で権利があってそれを吸い上げている。一番の拠点はヨーロッパ、とくにバチカン、王族貴族である。世界中に土地を持っていて大地主をやっている。これが潰れてきているのが現在の状況。DS潰しとは小作人解放でこれからは自作農になるようなイメージ。
ディープ・ステートが篤農家のような立派な人間だったら世界は繁栄したのだろうが、実態はとんでもない悪魔だった。
ディープ・ステート潰しは軍の作戦で、戦後日本の進駐軍の小作人の解放のようなもの。GHQは大家族制度をやめにして土地解放をしたが、これと同じような事をアメリカ軍がやっているということ。大地主から財産をとりあげにきているもの。
取り上げるにしてもただでは手放さないので、エプスタインなどの悪事の証拠を突きつけて無理やり手放させる、それでも渡さない場合は、例えばロシアが金リンクのデジタル通貨を出すようにルールを変えてしまう。相場の投機をさせないように市場を潰してしまう。
ラビバトラが言っていたように、今が金持ちが腐敗して軍人が壊すという段階。
昨年、バーナンキが金融政策を間違えていたと言ったのは非常に印象的だった。彼が言い出したということは軍の作戦以上に過去40年続いたマネタリズムが終わったということだ。
・ソーシャル・メディアがFBI、CIA、軍と深く癒着して検閲を行なっていた
Twitterをイーロン・マスクが買ってファイルを調べたら同社が深くFBIなどと癒着して検閲を行なってきたことが明らかになった。
これは言ってみると言論の自由は全く嘘だった、権利者の利益のために役所や軍が協力していたということ。世界の国民も馬鹿にされていた。
しかし、今のディープ・ステートとはお粗末千万な連中で、見識や格式はなくて自分の持ち前をかすめ取って、それを笠に着て威張り散らしていたと、それだけのことなのではないか。長く続く大地主の風格というのは全くあるように見えない。
昔のDSはもっと悪知恵があって、活かさぬよう殺さぬよう上手にやっていた印象があるが、最近はお粗末にしか過ぎず、やはり崩れるべきものが崩れていっただけのこと。
・コロナとワクチンの真相がバレてきた
最初から関係者は知っていた。コロナウイルスは人工的に感染力を拡大させるために遺伝子を改変させていた。アメリカが金を出し、ファウチが指揮をとり、中国とウクライナで展開した。オバマ時代にアメリカから海外に拠点を移し、生物兵器の研究を世界で行なっていた。要するに機能獲得性研究とは生物兵器そのものだった訳だ。
2016年の選挙の際に、クリントン陣営が選挙違反をして、これをトランプ陣営が捕まえた。2015年にアメリカ軍はDS討伐作戦を遂行することになり、トランプをトップに据えた。そして、予定通り2016年にクリントン陣営が違法選挙をやったので一斉に捕まえたということだった。
軍人が表に最初から出てきても誰も信用しないので、言ってみれば「おとり捜査」で自滅するように仕向けてきた。そのようにして今日までやってきた。トランプは非常事態宣言でどんどん追い詰めていったが、DSサイドがいよいよ起死回生の一手ということでウイルスを撒き、毒性のワクチンで大逆転を仕掛けたが、案の定ここでバレてしまった。
・ウクライナがひっくり返りつつある
同じようなことがウクライナであり、2014年のクーデターから始まり、バイデン一家も入り込み、悪事の巣窟みたいになってしまったが、トランプとプーチンが話をしてプーチンがやることになったのだろう、アメリカの不始末をロシアが任されることとなった。
・日本は旧統一教会がひっくり返りつつある
マッカーサーが作った日本国憲法が気に入らないので、戦前の大日本帝国のように戻し、日本を戦争する国にしたかった。憲法改正は自民党が結党当初からの党是。
しかし、岸の孫である安倍が死んだ。統一教会・勝共連合がこければ自民党がこけ、公明党もついでにこける。自民党を支える野党に維新の党も維新の会もある。日本の永田町は結局ディープ・ステートの意向通りに動いているだけの事。
ディープ・ステートのフロント団体が旧統一教会で、アメリカ側がそれをひっくり返してきている。今年はその最終決戦が行なわれている。
２、バブル崩壊には入り口、本体、出口の3つがある
ディープ・ステートは潰れていくのは喜ぶべきことだが、正直その後は大変なことだと思う。自作農になって運営がそれぞれ出来るかどうか、ディープ・ステート頼みだっただけに大きな課題である。
例えば第二次世界大戦後に東南アジアが独立したが、自分たちでどうにもならないので、欧米に権利を各国が売り渡してしまった。南北戦争後のアメリカも国が回らなかったので当時のグラント大統領がイギリスに国を売って今のアメリカコーポレーションに至っている。
自立するのは良いが自分たちで運営できないと元の木阿弥となってしまう。軍は壊すだけのことで、再生して新しいシステムを作って回すことができるのか、それがまだ分からない。果たしてできるのかと思ってみている。
戦後の日本も地主がいなくなり自作農となったが、同時に農業経営をやる人がいなくなった。当時の農業経営者が地主であり庄屋であったからだ。代わりに農林省が引き受けたが、あっという間に立ち行かなくなった。転作や酪農、減反も行き詰まって今日に至る。
これは例えで、今後の国の運営も、天産自給、自立経済、グレートコラボレーションなどでやっていかないと、結局戦後の農業の二の舞になってしまう。バブル崩壊で地主も今回はいなくなってしまうだろうが、再生はうんと大変だと思ってみている。
・今の国内外はまだバブル崩壊の入り口
バブル崩壊の入り口は崩壊の始まり、本体は目の前で崩れ落ちていく時、出口はその後どうするか、後始末の問題。
入り口は株価の下落、借金経営でやっていた企業が行き詰る。「いかにも」という人達が倒れるところに特徴がある。「いかにも」とは、極端にバブルの波に乗っている人達。なので、多くの人にとっては他人事の段階。
・バブル崩壊の本体で何が起きるか
これが進んでいくと思いもかけないところに破綻が広がる。これが本物のパニック。他人事だと思っていたら自分の土地や財産が値下がりしたり、自分の会社が人員整理したり首になったり、という段階。
例えば90年から株の暴落が始まり、97年になるとタクシーの運転手に不況が来た。株の暴落から7年経ってドライバーさんに極端な不況が来た。そしてハローワークの前に人だかり。ここで他人事ではなく自分の問題になってくる。
この段階に来ると誰か特定の人が悪いからということでは済まなくなる。ここでパニックで大衆が動き出す。極端な事を言えば1929年から始まる大恐慌のように路頭に迷うという事態にもなりうる。小競り合いで安全に暮らせる場所とそうでない場所が分かれてくるかもしれない。仕事も生活も人間関係も虚弱な基盤の上に成り立っていたのかと気づくときである。
今年あたりバブル崩壊の本体に入ってくるのではないか。政治はどうだろう、バブル崩壊でことごとく政権は変わるというのがこれまでの常。スキャンダルが起きるとバブル崩壊の本体の怒りがそこに集中する。安倍長期政権の後だろうし、総理大臣もコロコロ変わるだろう。
・バブル崩壊の出口がこの先の運命を決める
いよいよ人々がへたり込んだ後にバブル崩壊の出口の話が出てくる。「元に戻らない」と察しないままはバブル本体の本体である。出口は被害者であることを認めて、元に戻らないことを認めて新しいことをやるという段階。どこに行くか、また相場をやって破綻する人もいる。
新しい人生を始めることになるが、各自遅かれ早かれがある。バブル崩壊で悲惨な目に合う人ばかりでなく、賢明な思慮深い人はバブル崩壊に関係ない。大衆を抜け出すことがカギ。
昔はディープ・ステートがバブルの崩壊で乗っ取ってきた。高利貸は相手が破産するタイミングを狙う、返済が行き詰ったら金を取り上げて全財産を取り上げる。財産を取り上げる手段として金を貸している。
しかし、今ガーナやスリランカが財政破綻しているが、IMFは機能していない。つまり、既にディープ・ステートは崩壊している。ウクライナ以外は戦争の危機を煽っても戦争にもならない。
３、改めて健康立国対談を聴き直してほしい
15年以上対談をしているが、これを是非聴きなおしていただきたい。対談は、ある方から示唆をいただいて、世の中に人知れず頑張っている新しい事をやっている人を紹介してほしいとのリクエストがあって始めた。
平成では独自に新しい事を開発している人や企業はマイナーだった。しかし、このマイナーな人が大活躍しているのが日本。これを紹介しようということで始めた。
健康立国対談と名前は変わったが、健康こそ今の時代の一番の価値観。数年前或いは数十年前にこういう人達が活動していたのだ、と認識していただきたい。30年間の人知れない努力の結果が成果になっていることが分かっていただけると思う。
・平成のマイナーが令和のメジャーになる。日本的問題解決の実例
平成は大手があまり国内で大きい仕事をしなかったので、中小零細が自分たちで独自に色んな道を開発せざるを得なかった。これがいわゆる「日本的問題解決」。
微生物で地球をどう浄化しようか、とか、一つの発明で人々の健康をどう維持しようか、とかは他所に類例がないもの。それが日本人に広がると「日本的問題解決」になる。
食べ物にしろ、着るものにしろ、品質は日本人がうるさいので、日本人の品質にかなうというのはそれなりのものだと思う。世界とは物差しが違うと前から思っている。
コロナの間も地域に20，30代の移住者が増えた。自然の中で子育てするという希望があるからだろうが、これも日本的問題解決である。
私が通っている長野県の遠山郷には5Gが通っているし、光通信のネットスピードが都会よりも早いとのことで驚いた。
今の人たちの生活の中に未来の解決を見出せることはあまりないと思う。日本がガラパゴスだからいいのである。世界でここしかないという価値。日本的問題解決が育ってきたのは平成の時代、健康立国対談ではその苦労話が色々と聞ける
・グレート・コラボレーション（偉大なる共生社会）の時代が始まっている
今だけ・カネだけ・自分だけの時代は終わった。すると正反対の方向に考えていく、模索していくのが世界の方向性となってくるだろう。
ただ自然の中に住みたいというだけではダメだが、自立できる道を自分が掴めば可能である。時代が進めば自立のチャンスは増えてくる。
例えば、田舎に移住するのは昔に比べてだいぶ敷居が低くなった。バブル崩壊の後に地方に拠点があるというと羨ましがられるようにあった。若者も地方に就職する人は尊敬されるようになった。
地球温暖化もグレートコラボレーションなのだが、やたらに太陽光やら風力やらといって、また、利権も絡んでしまって、やり方を間違えた。やり方は気を付けないといけない。
アメリカもロシアも自分たちは独自の道でやっていこうと道を固めている。みんな歴史をひも解いている。歴史は便利なもので、どこをとっても歴史になる。なので、今の自分たちの思いをはっきり写せるところを持ってくることが大事。歴史意識があるからこそ未来に飛躍ができる。
・自分自身も今年は歩き出すべき時
早い遅いはあるが、自分自身が歩かねばらないと気付くとき。どんでん返しもあり、今までと違うことをやらないと考える人が増えてくるだろう。バブル崩壊の本体が押し寄せてきた時に人は変わる、大衆は変わる。いよいよ今年じゃないか。これだけ金融が潰れているのに乗っ取りに来ないということは、世界のディープ・ステートの大地主がいなくなったのだと感じる。
崩壊はスムーズにいくから、問題は未来づくりだ。平成の時代にマイナーで頑張ってきた人たちを下敷きにすれば上手くいくのではないだろうか。
平成は躍動感が無い時代だったので一人でもがかないと何もできなかった。そのもがいた結果、良いものが出そろってきた。いかにしてそういうものが出てきたかの苦労話は健康立国対談で聞ける。
後は知って行って見て会ってをやってみることだ。合う合わないは各自が試してみて、その検討の上に考えて行動していく。そうすれば未来づくりは大丈夫だ。既に、なんだかんだ言って今の時代のリーダーたちがあちこちから下から湧き出してきて、有機的に横に繋がって動いてきている。
何とかなるだろうと思っている。そして、日本の成功事例が世界のヒントになってくるだろう。
