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顧問税理士の必要性

コラム

顧問税理士の必要性についてどうお考えでしょうか。答えはひとそれぞれですが、迷われている方も多いでしょう。

相談者
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顧問税理士って必要?

税理士
税理士

ごく小規模なビジネスを除き、顧問税理士を置くことをオススメします。

間接業務削減によるコスト節約

個人事業主の方や会社や起こされた方は、間接業務はどちらかというと苦手な方もいらっしゃるでしょう。


特に事業を立ち上げて間もない場合、売上を上げることが最優先課題です。しかしながら、一人で切り盛りしている状況であれば、なかなか本業だけに集中するという訳にもいきません。

例えば、毎年の税務申告は全事業主について回る話であり、人を雇った場合は労務関係の届け出や手続きが発生します。
投資をすれば固定資産の管理や減価償却の手間が増えます。また、税務面で有利な処理を選択するためには、前もって届出が必要なケースが多いのですが、税務の心得無しで適切に判断することは困難です。
何より、本業に忙しい経営者が一人で全て完璧に済ますというのは、そもそも無理があるのではないでしょうか。

このような時、経理担当者を雇うこともアイデアの一つですが、昨今の人手不足で必要な能力を持った人材を確保するのは中々難しい情勢であるようです。

ここで、税理士に依頼することで間接業務にかかる時間を節約することが出来ます。

専門家に依頼することで、適切な処理をスムーズに行なえ、誤った処理によるペナルティーコストが発生するリスクを抑えることが出来ます。オーナーは節約した時間を事業活動に専念して、より収益を上げることが出来るのです。

また、専門家としての判断により各時点で最も納税者が有利な(=納税額が少ない)税務申告が行われますから、結果としてコストを節約することが出来るのです。

特に以下の場合にはこのメリットを非常に大きくなります。 

  • 従業員を雇っている
    給与計算や年末調整の依頼、また、源泉所得税の納付や社会保険・労働保険加入の相談ができます。
  • 売上高が1,000万円を超える
    課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、記帳に正確さが要求されます。
  • 業種の特性上、日常的に発生する取引件数が多い
    記帳に悩む時間を節約することで、本業に集中することができます。

 税務調査リスクを抑えられる

税理士に顧問をお願いする大きなメリットは「税務調査」の対策になることです。ひとたび調査の対象と決まれば一大事が待っています。

一般的に約3~5年に一度、税務署の税務調査が行われます。個人・法人合わせて毎年20万件程の税務調査が日本各地で行なわれています。
調査の結果、不適切な処理が発見・指摘された場合、修正申告が要求され、追加で税金を納めることとなります。

国の機関である税務調査官も徴税額にある種のノルマが課せられているようで、脱税を行なっていそうな会社や売上規模が大きい会社を優先して調査対称にしているようです。

しかしながら、中小零細の法人や個人事業主であっても調査が入ることはあります。
「税務調査なんてまず来たことないから大丈夫」と個人的な経験則を元に話す方もいますが、来るときには来ます。往々にしてそのような場合、事業とプライベートの区別が曖昧、といった急所を突かれ、修正金額が多額に上ることがあります。
また、税務調査官も税金のプロであり、指摘は専門的かつ細かい内容に及びます。従って、一般の人にとって、彼らの主張に対して理論的に反論することが困難なケースが多いのです。

顧問税理士を置くことで、税務調査の際に代理人として会社側の主張を預けることが出来ます。
また、税務調査は数日に及ぶため、質問対応などにお客様の時間がとられます。訪問調査が終わった後も、質問事項への回答などに時間がかかります。

したがって、これらを税理士に預けることで不安やストレスを軽減させ、時間を節約することができるのです。

また、税理士が申告書類に署名捺印することで、自前で申告書を作成するより信用力が上がります。巷でよく言われているのは、自前で申告書を作成する場合よりも、税務署側が申告書を信頼を持って受け止めやすくなり、結果的に税務調査に入られるリスクが下がる傾向にある、とのことです。

その他のメリット

融資に有利に働く

金融機関へ提出する融資申請書類にあっても、税理士が事業計画を検討し、決算書にお墨付きを与えることで、融資を獲得しやすくなります。

税理士が関与していることで決算書が粉飾されている確率が低いと、金融機関側は信頼を持って受け止めてくれるからです。もし、貴方が決算書を基に好条件で融資を引き出したいと考えているならば、税理士を付けた方が資金調達面でも有利に働くはずです。

経営判断に役立つ

月次決算書には、将来の資金繰りや経営戦略の立案に活用することができる、 会社の現状や将来を暗示する様々な情報が集約されています。

税理士と顧問契約を締結することで、月次決算において 会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。

経営者の良き相談相手になる

記帳代行や申告業務だけが税理士の仕事ではありません。税務業務以外にも、資金繰りや人事など、経営に関わるお悩みはもちろん、 経営者の個人的なお悩みなど、様々な分野の相談を受けることがあります。

当事務所では、必要に応じて、弁護士や司法書士をご紹介して連携することも可能です。お客様にとって状況が良くなるよう、専門家集団の知恵を結集し問題解決へとつなげます。

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