コラム

個人事業主の方や会社や起こされた方は、間接業務はどちらかというと苦手な方もいらっしゃるでしょう。

特に事業を立ち上げて間もない場合、売上を上げることが最優先課題です。しかしながら、一人で切り盛りしている状況であれば、なかなか本業だけに集中するという訳にもいきません。

例えば、毎年の税務申告は全事業主について回る話であり、人を雇った場合は労務関係の届け出や手続きが発生します。
投資をすれば固定資産の管理や減価償却の手間が増えます。また、税務面で有利な処理を選択するためには、前もって届出が必要なケースが多いのですが、税務の心得無しで適切に判断することは困難です。
何より、本業に忙しい経営者が一人で全て完璧に済ますというのは、そもそも無理があるのではないでしょうか。

このような時、経理担当者を雇うこともアイデアの一つですが、昨今の人手不足で必要な能力を持った人材を確保するのは中々難しい情勢であるようです。

ここで、税理士に依頼することで間接業務にかかる時間を節約することが出来ます。

専門家に依頼することで、適切な処理をスムーズに行なえ、誤った処理によるペナルティーコストが発生するリスクを抑えることが出来ます。オーナーは節約した時間を事業活動に専念して、より収益を上げることが出来るのです。

また、専門家としての判断により各時点で最も納税者が有利な(＝納税額が少ない)税務申告が行われますから、結果としてコストを節約することが出来るのです。

特に以下の場合にはこのメリットを非常に大きくなります。 

金融機関へ提出する融資申請書類にあっても、税理士が事業計画を検討し、決算書にお墨付きを与えることで、融資を獲得しやすくなります。

税理士が関与していることで決算書が粉飾されている確率が低いと、金融機関側は信頼を持って受け止めてくれるからです。もし、貴方が決算書を基に好条件で融資を引き出したいと考えているならば、税理士を付けた方が資金調達面でも有利に働くはずです。

月次決算書には、将来の資金繰りや経営戦略の立案に活用することができる、 会社の現状や将来を暗示する様々な情報が集約されています。

税理士と顧問契約を締結することで、月次決算において 会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。

記帳代行や申告業務だけが税理士の仕事ではありません。税務業務以外にも、資金繰りや人事など、経営に関わるお悩みはもちろん、 経営者の個人的なお悩みなど、様々な分野の相談を受けることがあります。

当事務所では、必要に応じて、弁護士や司法書士をご紹介して連携することも可能です。お客様にとって状況が良くなるよう、専門家集団の知恵を結集し問題解決へとつなげます。