FAQ

よくあるご質問をまとめました

Q:顧問契約とスポット契約はどちらがよい?

A:基本的には顧問契約をお薦めしています。

当事務所では原則として顧問契約をお薦めしています。これはお客様が享受できるメリットを考慮した上でのご提案です。
単純に料金を比較すれば、トータルコストはスポット契約の方がもちろん安いことに変わりありません。しかし、顧問契約は年間に渡ってアドバイスが受けられ、タイムリーに悩みを解決することができ、こちらも最適な選択肢を提案させていただくことが可能です。
一方で、スポット契約の場合は相談を受けてから申告の期限まで時間的余裕が無いことが多く、節税に繋がる税務上の選択肢が限られる場合があります。節税にあたって各種届出が必要となることがありますが、これら届出には期限があるため年度末近辺で相談いただいても対応が困難な場合もあります。

★顧問契約が向いている方

・売上高が1,000万円を超える
 

消費税の納税義務が出てくる可能性が高いです。消費税の計算は非常に煩雑であり、正しい納税額を算定するためには日々の記帳が性格であることが肝要です。顧問契約の場合、月次で帳簿をレビューしますので、間違いがあった場合でも適時に修正が行なえます。

・従業員を雇っている

源泉税の問題や給与支払報告書の提出など、煩雑な事務手続きが発生します。また、社会保険の集計や年末調整の手続きは処理が難しく、貴重な時間がとられてしまいます。当事務所では給与計算システムとして「弥生給与」を用意しており、顧問契約により社会保険の手続きも代行することが出来ます。

・店舗経営等で経営上、取引が頻繁に発生する

実店舗で個人を相手に商売されている場合ばど、日次で取引が頻繁に発生する事業を営まれているならば、記帳代行を依頼することで時間コストの節約効果は大きくなります。スポット契約でも記帳代行は受け付けていますが、申告期限直前での依頼だと件数によってはお受けできない場合があります。

・融資を検討されている
 

顧問契約の場合は、日々におけるデータ入力の延長線上で試算表を適時に作成でき、金融機関へ融資に必要な書類を迅速に提出することが出来ます。また、月次で行われている経営分析の結果を踏まえ、必要な資金調達額や融資手法の提案を受けることで、経営資金確保がより確実になります。

★スポット契約でも構わない方

・事業規模が小規模
年間売上高が500万円以下であって、申告内容もシンプルである場合、スポット契約で構わないかと判断します。

・取引数が少ない
イレギュラーな取引が無く、取引件数自体も少ない場合には、スポット契約で構わないと判断します。

・記帳に関してある程度の経験がある
  一定程度の会計に関する知識をお持ちで、日々の仕訳ならあまり迷うことなく処理できるという場合は、スポット契約で構わないと判断します。

Q:顧問税理士は必要なのか?

A:極小規模なビジネスを除き、顧問税理士を置いた方が良いです。

会社を営んでいる場合、顧問税理士を置くことが一般的です。ですが、顧問税理士は本当に必要なのでしょうか?
理論的には税金の申告は税理士に頼まず会社自身で申告することが可能です。従って、顧問税理士を置かなくても違法ではありません。
現に、日本において、約1割の会社は顧問税理士を置かずに自社で申告していると言われています。
ではなぜ、毎月の顧問料を払って税理士と契約するのでしょうか?

税理士と顧問契約するメリット

・間接業務削減によるコスト節約・リスク低減

 

飲食店で修行してお店を開業した、営業畑を歩いて独立された方など、個人事業主の方や会社や起こされた方というと、間接業務はどちらかというと苦手な方もいらっしゃるでしょう。
特に経営を始めて間もない場合、売上を上げることが最優先課題です。とはいえ、一人で切り盛りしているのであれば、本業だけに集中するという訳にもいきません。毎年の税務申告は避けられないですし、人を雇った場合は、労務関係の手続きが発生します。投資をすれば固定資産の管理や減価償却も煩雑ですし、税務面で有利な処理をするための届出も漏らすリスクは高いです。何より、本業に忙しい経営者が一人で全て完璧に済ますというのは、何分無理があると思います。
このような時、経理担当者を雇うこともアイデアの一つですが、昨今の人手不足で必要な能力を持った人材を確保するのは中々難しい情勢であるようです。
ここで、税理士に依頼することで間接業務にかかる時間を節約することが出来ます。専門家に依頼することで、適切な処理をスムーズに行なえ、誤った処理によるペナルティーコストが発生するリスクを抑えることが出来ます。オーナーは節約した時間を事業活動に専念して、より収益を上げることが出来るのです。
また、専門家としての判断により各時点で最も納税者が有利な(=納税額が少ない)税務申告が行われますから、結果としてコストを節約することが出来るのです。
特に以下の場合にはこのメリットを非常に大きくなります。

✔従業員を雇っている

給与計算、年末調整、源泉所得税の納付、社会保険・労働保険加入の相談等を依頼できます。

✔消費税の課税事業者である

課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、煩雑な計算が必要となります。

✔日常的に発生する取引件数が多い
 

毎月記帳に時間がとられているのであれば、その時間を節約することで本業にあてることができます。

・税務調査リスクを最低限に抑えられる

税理士と契約する最大のメリットは「税務調査」です。調査が無ければこのメリットは実感できませんが、ひとたび調査の対象と決まれば一大事です。
一般的に約3~5年に一度、税務署の税務調査が行われます。個人・法人合わせて毎年20万件程の税務調査が日本各地で行なわれています。
調査の結果、不適切な処理が発見・指摘された場合、修正申告が要求され、追加で税金を納めることとなります。
国の機関である税務調査官も徴税額にある種のノルマが課せられているようで、脱税を行なっていそうな会社や売上規模が大きい会社を優先して調査対称にしているようです。
しかしながら、中小零細の法人や個人事業主であっても調査が入ることはあります。よく「税務調査なんてまず来たことないから大丈夫」と個人的な経験則を元に話す人もいますが、来るときは来ます。往々にしてそのような時、事業とプライベートの区別が曖昧、といった急所を突かれ、修正指摘が多額に上ることがあります。
また、税務調査官も税金のプロであり、指摘は専門的かつ細かい内容に及びます。従って、一般の人にとって、彼らの主張に対して理論的に反論することが困難なケースが多いのです。
顧問税理士を置くことで、税務調査の際に代理人として会社側の主張を預けることが出来ます。
また、税務調査は数日に及ぶこともあり、質問対応などに時間がとられます。当日の調査が終わった後も、質問事項への回答などに時間がかかります。
これらを税理士に預けることで不安やストレスを軽減させ、時間を節約することができるのです。
また、税理士が申告書類に署名捺印することで、自前で申告書を作成するより信用力が上がります。
巷でよく言われているのは、自前で申告書を作成する場合よりも、税務署側が申告書を信頼を持って受け止めやすくなり、結果的に税務調査に入られるリスクが下がる傾向にある、とのことです。

・融資に有利に働く

金融機関へ提出する融資申請書類にあっても、税理士が事業計画を検討し、決算書にお墨付きを与えることで、融資を獲得しやすくなります。税理士が関与していることで粉飾の確率が低いと融資期間側が判断してくれるためです。銀行の融資を積極的に検討している場合は、税理士を付けた方が資金調達面で有利に働くはずです。

・経営判断に役立つ

月次決算書には、将来の資金繰りや経営戦略の立案に活用することができる、 会社の現状や将来を暗示する様々な情報が集約されています。
税理士と顧問契約を締結することで、月次決算において 会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。

・経営者の様々な悩みを解決に導く

 

記帳代行や申告業務だけが税理士の仕事ではありません。税務業務以外にも、資金繰りや人事など、経営に関わるお悩みはもちろん、 経営者の個人的なお悩みなど、様々な分野の相談を受けることがあります。
当事務所では、専門家ネットワークにより、必要に応じて、弁護士や司法書士と連携することも可能です。お客様にとって状況が良くなるよう、専門家集団の知恵を結集し、問題解決へとつなげます。

Q:確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A:期限後の申告書提出も可能です。

窓口で問題なく受け付けてもらえますが、期限後の申告は無申告加算税という期限内に申告を行わなかった分のペナルティーが加算されます。また、払うべき税金を期限内に支払わなかったということで、延滞利息の意味合いで延滞税も加算されます。納税が増えるのは確かに嫌なことですが、かといって税務調査が入ったら大ダメージとなります。課税庁から意図的に納税を逃れた悪質なケースと認定された場合、重加算税という重い税金も課されるので注意です。遅れても申告はきちんとしましょう。

Q:今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A:重い罰則はありませんが、処理が誤っていたことが原因で収めるべき税金が過小であった場合、延滞利息がかかります。

過去の処理が誤っている事実に気づいて内容を直したい場合、正しい内容で再度申告書を提出することが可能です。罰則めいた事といえば、訂正の結果、払う税金が多くなった(修正申告)とき、増額部分につき延滞利息の税金がかかります。修正申告は正しい申告を行なう意思を示すことになるので、税務調査の指摘を通じた訂正の場合よりペナルティーの税金は軽くなっています。従って、処理の誤りを認識しているのであれば、税務調査が入る前に修正を済ませるのが賢明かと思います。

Q:今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A:クラウド会計の普及等により昔に比べて青色申告移行のハードルは大幅に低くなっています

帳簿(総勘定元帳、仕訳帳)の作成と保存が求められます。近年はクラウド会計ソフトの普及により、ガイダンスに従って直感的に入力することで、複式簿記を知らなくてもある程度正確に必要な帳簿を作成できる環境が整いつつあります。 ところで、事業を営まれている個人の方が年の途中で「青色申告したい」とご相談をいただきます。しかし、その年における確定申告で青色申告を適用するためには、その年の3月15日までに届出が必要であり、次年度以降の適用になってしまうケースが多いです。適用は早めにご検討ください。

Q:年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A:還付を受けられる可能性がある場合、経済的に損をします。

幾つか税金面で損するケースが考えられますが、例えば、年の途中で勤めていた会社を辞めて自営業で独立した場合を想定します。自営業の収支は事業所得という所得区分に集められますが、この事業所得がマイナスだった場合、確定申告によって給与所得と合算(損益通算)することができます。事業の赤字で年間所得が減り、一方で給料の源泉徴収が多すぎた、ということになれば税金が還付されます。特に開業後は初期投資などで何かと出費がかかり事業が赤字となる事が多いですから、手持ち資金の節約のためにも確定申告はしないと損ですね。